【光本氏まとめ】事業売却をする前にやっておきたいこと

最終更新日 2024年11月19日 by asisps

「事業売却のメリットや必要性について知りたい」
「会社経営が上手くいく方法は？」
「事業売却に詳しい光本勇介氏の評判や経歴が知りたい」

事業売却をすることになれば、売却した部分は自分の会社として使えなくなってしまいます。
当然ですが、それだけ事業売却をすると言う事は大きな出来事になることです。
たいてい売却するときは、関連する企業や同じ同業者なるかもしれません。
会社の中でそれぞれ技術を成熟させ、あるいは能力を高めて商品の開発などをしていますが、外部にはなかなかその実情までは分かりません。
どのように開発したらそのような素晴らしい商品が出来上がるのかといった部分に関しても、普通外部にはその情報が漏れないわけです。

活躍している起業家（光本氏など）が大切にしているポイント

光本勇介氏が考える事業売却の必要性

昔の電気産業ならば、そのようなことを繰り返し行ってきました。
最近はIT系の企業であればそのようなことを行っており、他の会社には知られていないすばらしい技術がそれぞれの会社にあるわけです。
少なくとも、何十年も経営しているような会社であれば、間違いなくすばらしい技術を持っているでしょう。
ですが、技術は素晴らしいのに会社の経営がだめな場合がよくあります。
実際に、大手電機会社などでも、そのようなことが頻繁に行われ、結局事業解体などを行いあるいは1部譲渡や全部譲渡などを行って結果的にその会社は外資系の会社になったことがあるわけです。
このように、技術が高いだけでは商品が売れなくなるだけでなく、はっきり言えば会社そのものの存続にもあまり影響を与えないことがあります。
つまり会社経営とその会社の技術というのは車の写真のようなもので、片方がなければ動くことができません。
あくまで両方ともしっかりと空気の入ったタイヤが付いており、外れることが9走行することができれば、前に走り出すことが可能です。

※光本勇介さんってどんな人？詳しい経歴やプロフィールは以下をご覧ください。
⇒光本勇介｜STARTUP DB（スタートアップデータベース）

事業売却をする前に経営陣を一掃する

このように自動車の例を出しましたが、実際に日本の企業でも技術は素晴らしいの経営陣がまるでダメで赤字を出しまくり倒産した会社も少なくありません。
これをするためには、事業売却をする前に経営陣を一掃することが重要になります。
役員報酬は素晴らしくもらっているくせに、会社のためにあまり尽くしていないような人たちがいても、その会社の為にもなりませんし、ひいては日本国内の産業の衰退にもつながります。
特に大きな企業であればあるほど、責任は重大と言っても良いかもしれません。
もちろん小さな企業であっても、そこに勤務している人はたくさんおりまたその商品を利用している人もいますので、やはり素晴らしい技術を持っているとすれば、継続してほしいものです。

昔の成功例はさっさとゴミ箱に捨てる！

このように経営的に問題が出る場合事業売却になるわけですが、どのようにしたら形で問題を出さずにできるでしょうか。
それは、必ずしも特定の答えがあるわけではありません。
時代によってまたはその産業によって答えが違うことがあります。
ただ概ね共通している部分があるとすれば、昔の成功例にしがみついてしまっているとすれば、間違いなくその会社は衰退するでしょう。
昔の成功例はさっさとゴミ箱に捨てて、新たに挑戦をする必要があります。
ですが日本人の中で、バブルの時期に入社した人やそれ以前から入社している人などは、そのことがよくわかっていません。
理屈としてはわかっているのかもしれませんが、バブルの頃の成功例があるため、それと同じようなことをしてしまうわけです。
言い換えるならば、昔の成功せずに、イノベーションを起こすことができない人が多くなります。
このようにイノベーションを起こすことができなければ、積極衰退するしかありません。

失敗に関してはいつの時代でも同じようなことが繰り返されている

昔の成功した事例等はほとんど何の役にも立たないからです。
はっきりって失敗に関してはいつの時代でも同じようなことが繰り返されているため学ぶ価値はあり、ある意味再現可能性が高いためそれを真似しなければ大きな失敗をする事はないでしょう。
しかし成功と言うのは、たまたまその時代にうまくいったと言うものが多いだけでなく、その人だからうまくいったと言うのもあります。
そして、偶然と言う部分も非常に多いかもしれません。
つまりこれらが重なり合掛け算をした結果、成功につながったわけですので、これから先その成功経験が生きるかと言えば、ほとんど生きる事はないでしょう。
それどころか、当時の生徒の経験等は、ほとんど何の役にも立たず害悪でしかありません。
これを改めることができる会社は、今後成長していきますが60代から70代位の役員しかいないような会社は、新たに何か新しいことを考えるようなことをしないため、衰退しても仕方がないところです。

まとめ

事業売却などが行われる背景も、新しいことを考えずに現状維持をしようとしているのが理由と言っても良いかもしれません。
遊園地などでも、昔の設備がそのまま残っており工夫されていないようなところがありますが、ほとんど人が入っていない状態です。
ですが毎月のように刷新しているようなところならば、継続的にお客さんが入り続けるでしょう。
もし帰ることができなければ、早々と経営陣を変えなければその会社の未来は決して明るくありません。